東西冷戦時代は、さかんに東側と西側の「誹謗中傷」合戦が行われた。現在も朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は日本・アメリカ合衆国・大韓民国の政府を、中華人民共和国（中国）は中華民国（台湾）を、台湾は中国を誹謗する放送を行っている。
これらの放送で「誹謗中傷」する対象はあくまでも相手側の政府であり、相手側の国民ではない。相手国側の一般市民に対し、その政府がいかに非道であるかを伝え、体制変革を呼びかける、というスタンスで行われていた。
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言論の自由の名目下でしばしば誹謗中傷が発生している。マスコミによる誹謗中傷は訂正に応じる事が少なく、かつ一度報道されると訂正報道を行っても名誉回復が困難なのが特徴である。テレビの場合、放送倫理・番組向上機構を介して訂正を求める事が出来るが、重大案件とされる件のみ審議される上強制力もなく、13名の調査役全員が放送局および民放連からの出向者・放送局OBと、ほぼ身内という構成からに客観性に乏しいのではないかと批判されている。新聞の場合、日本では匿名記事が原則であり第三者機関も存在しない。従って自社による検証・処分が行われるにとどまり客観性に乏しく、時に虚偽報道を伴う。
インターネット上での書き込みは自分の意見を発することの敷居が他のメディアに比べ格段に低く、また対話する相手の生の感情を読み取る材料が少ない。